〈鳩山首相による巨額脱税事件〉

　鳩山首相が、月1,500万円の資金提供を6年間にわたり実母から受けていたことが明らかになりました。現在わかっているだけで、総額11億円にも上る巨額な資金提供です。これは毎日50万円ずつ、母親から小遣いをもらっていたようなもので、まさに違法子ども手当だと言われても仕方ありません。 しかし、いくら恵まれた環境とはいえ、毎日50万円、月にすれば1,500万円、年間で1億8,000万円もの巨額な資金を、少なくとも6年間にわたってもらつ続けたとなると、贈与税が課税されない訳にはいきません。年間1,000万円を超える贈与には、最高税率の50％が課税されますから、鳩山首相は、贈与税の本税だけでも約5億5,000万円の税金がかかりますし、これに無申告加算税や延滞税が約3億円課税されることになり、合わせて、実に9億円近い税金が未納ということになります。ところが、5年を超える部分は時効が成立し、実際の納税額はこれより少なくなる可能性もあります。これも国民には納得いくものではないでしょう。普通、1億を超える脱税事案では、起訴され犯罪として取り扱われることが多いのです。しかし、大臣には憲法75条による不起訴特権があり、総理大臣が認めない限り訴追されないのです。また同じ憲法には、国会議員の不逮捕特権もあります。つまり鳩山首相は、総理大臣であり続ける限り、事実上、起訴も逮捕もされないのです。 だからこそ、鳩山首相は、国会の場で、自らの問題を国民に説明する義務があるのです。ところが民主党は、こうした声を全く無視して、一方的な国会運営を行い、強行採決を繰り返してきたのです。これは鳩山問題を封じ込めるための、数による暴挙であり、決して許されるものではありません。